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2017年 師走のご挨拶

年末のご挨拶

前略 貴社、貴会におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

本年十一月中旬より沖縄県糸満市にあるリゾートホテル「サザンビーチホテル沖縄」に、当社関連会社のイルミネーション工房(有限会社ライフクリエーション)の業務の為、十日間滞在いたしました。旅行業界人ではない立場での出張でしたが、関係者としてその顕著な訪日外国人の増加ぶりを改めて肌で実感いたしました。

ひっきりなしにホテルに到着してくる大型観光バスのほとんどが台湾、韓国、中国、香港からの団体客が中心。その他の国や日本人はとても少なく感じました。それもそのはず、台湾の台北(桃園)国際空港から那覇空港へは日系LCCのピーチエアー、バニラ航空に加え、台湾資本のタイガーエアー台湾、エバー航空、チャイナエアラインの三社、計五社がそれぞれ毎日運航し、台北以外では台中、高雄からも各二便が就航しています。韓国のソウルから那覇へは、大韓航空、アシアナ航空に加え、韓国資本のLCC、ジンエアー、イースター航空、チェジュ航空、ティーウェイ航空の計六社が毎日運航、ソウル以外にも釜山から週十七便、大邱(テグ)から週八便が就航中です。中国からは、上海から毎日三便が中国東方国空と吉祥航空が就航しており、北京、南京、天津、杭州、成都の各都市から週十二便が就航しています。また、香港からは毎日三便が就航しています。沖縄では最も東アジア諸国に近いという地の利を生かした経済発展が進んでいます。

これら隣国にとって、飛行時間が短くLCCの割安航空運賃により、手軽に日本を訪問できるということで沖縄旅行は今、ブームになっています。東京や大阪の経済人からみればインバウンドというと経済的にはまだ「おまけ」位に考えている方も多いかもしれませんが、沖縄にとってインバウンドはすでに基幹産業であり沖縄経済を大きく支えています。また、インバウンド需要の増大の為、インフラなど建設、土木、電気などの工事が活況で人手不足が深刻な問題です。少し前までは高い失業率が長年続いてきましたが、状況は一変しています。

我々は沖縄というと、まず基地問題を頭に浮かべます。またそれに伴う補償金や補助金、「おもいやり予算」など、どちらかというと沖縄という「コスト」を国が支えているというイメージを本土の多くの人が持っていると思われます。しかし今後沖縄は東アジアの国際的な文化、経済の交流拠点として益々発展し、日本全体にも大きく貢献していくことが期待されます。本来なら万博などの国際イベントを積極的に誘致するよう国も努力すべきです。

独自の文化と歴史と持った一つの民族であったハワイ(王国)がやがてアメリカに吸収されていったように沖縄(琉球王国)も日本に吸収されていきました。その経緯や背景は違うものの、現在は自国民というよりは世界中の観光客からの訪問によって大きな経済効果を上げている点も類似しています。ナハマラソンもホノルルマラソン同様、三万人の参加者の規模にまで発展しています。世界中の人たちにとって永遠の楽園、究極のリゾート地であるハワイをお手本としその「アジア版」のように発展できればと期待しています。

何かと慌ただしい年末の時節ですがご自愛頂き、よいお年をお迎え下さい。 草々

平成二十九年 師走

株式会社ミヤコ国際ツーリスト

代表取締役 松井秀司

2017年 盛夏 [加計学園問題と地方創生を考える]

加計学園問題と地方創生を考える

 

暑中お見舞い申し上げます

貴社益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。また、平素はご用命を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、ヨーロッパやアメリカで保護主義化やテロなどの政情不安、対立、分断などの問題が深刻化しておりますが、幸いにも日本は安倍内閣によって国内の平安が保たれてまいりました。そんな中でにわかに発生した森友学園、加計学園問題によって国民の支持を失い政権が揺らぐことがない様、安倍首相には一強体制に驕ることなく誠実な政権運営を願うばかりです。

近年、東京を訪問する度に、電車、駅、街中などでやたら大学の広告を目にするようになりました。現在、東京都だけで、百三十八校の四年制大学があるそうです。この数は二~四位の大阪、愛知、兵庫の合計に匹敵します。また対人口比大学数一位の京都は三十一校で、全国平均の三倍近くなります。少子化が加速しているにもかかわらず過去二十年間すさまじい勢いで大学は増え続け、今では全国の大学数は七百七十九校で、半分以上の大学は定員割れになっているようです。半数以上二十九県の大学数は十校以下であることを考えれば、地方から主要都市への若年人口の集中は当然の帰結のように思えます。

現在問題にされている、加計学園(岡山理科大学)の獣医学部新設問題はマスコミと野党によって政局化され安倍政権を揺さぶっております。しかし予定大学・学部は、飽和状態の都市圏への新設でもなく、定員割れの多い経済学部や文学部…などでもありません。大学数も七校しかない愛媛県に、口蹄疫や鳥インフルエンザ以降、産業動物獣医師の不足が指摘されてきたにも関わらず、日本獣医師会(犬猫病院開業者組織)+農水省+族議員の既得権益が絡み、文科省が認可申請を五十二年間受け付けなかった獣医学部を誘致するということですから、まさに「岩盤規制」突破による地方創生の為の国家戦略の実践といえます。

TPPによる農産物自由化に伴い、グローバル市場で知名度があり品質的にも圧倒的国際競争力のある「和牛」を海外へ輸出するための動きがいくつかの自治体で始まっています。私が副理事長を務めます、NPO日本ハラール協会(JHA)では、兵庫県三田市の畜産センターのハラール認証を行い、中東・イスラム圏へ向けての輸出体制を整えています。また関東の某自治体においてはハラール食肉専用工場の建設にむけ県と共にJHAがプロジェクトを推進しています。美味しい和牛を武器に、畜産・食肉産業は閉塞的な内需型産業から将来有望な輸出産業に成り得る可能性を持っています。

獣医学部は、愛媛県はおろか四国内にゼロという状況で、県と今治市が一体となり二〇〇七年から国や大学に対し誘致活動を積極的に行ってきたといいます。安倍政権前の小泉政権からの取り組みです。マスコミは国民に誘致決定への「便宜供与」「不公平な決定」「安倍政権の独裁」といった印象を国民に煽り立て、政権への不満を募らせることばかりに熱心です。都市への若年人口の集中の是正と地方創生、畜産業のグローバル市場への取り組み、自治体の受入れ体制などを考えたなら今回の誘致は否定される理由はありません。

都市圏の獣医学部卒業生の多くは都会での動物病院の開業を目指す学生が中心です。今回愛媛県へ誘致される獣医学部が感染症対策など畜産農家を支え、地方創生に貢献してくれる公務員獣医師の育成と産官学連携の中心的な大学の誕生であるなら、そして近い将来、畜産が輸出産業となる為の重要な役割を担う大学となれば、国家戦略特区による安倍内閣の大きな功績といえるのではないでしょうか。

暑さはこれからが本番です。何卒御自愛頂き、ご活躍されますことを祈念申し上げます。

平成二十七年 盛夏

株式会社ミヤコ国際ツーリスト

代表取締役 松井秀司

ギャラリーダミー