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2012年 師走 [日本初の「ハラールツアー」スタート]

日本初の「ハラールツアー」スタート

拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 

日毎寒さが厳しくなってきたようです。急激な気候の変化の為、今年の紅葉は全国のどこの名所でも、例年以上に美しいと言われています。毎年の春秋の頃に紅葉や桜を見るにつけ「日本に生まれてよかった」と感じるようになりました。もちろん年齢を重ねてきたせいもあるでしょうが、それ以上に出張で海外、特に四季のない暑い国へ行く機会が多いせいもあるでしょう。

日本の四季というものは、我々日本人のデリケートな感性を磨き、情緒を育み、この国の高度な芸術や文化を醸成してきました。そしてこれらは今、新たな観光資源としてアジア諸国の富裕層や中間所得層の観光客の注目を集めています。たとえ日本人には見慣れた光景であっても赤道直下の諸国の人達にはとても幻想的に見える風景もあるようです。

当社ではこの一年余り、アジアのイスラム諸国からの招致、日本初の「ハラールツアー」に注力してまいりました。現在当社には、中国人、マレーシア人の社員が在籍していますが、この二年間ではアルジェリア人やトルコ人のスタッフが業務を手伝ってくれていました。

我々の主催する「ハラールツアー」では宗教的な食事の配慮や礼拝場所の確保など様々な特徴があり、これらについて、NHKの「おはよう日本」、関西テレビ「アンカー」、テレビ東京「ガイアの夜明け」などで最近大きく報道されました。マスコミに注目されている原因は、単に「旅行業界が新たな活路を見出した」というだけでなく、その後にある宿泊(ホテル)業界、外食産業、JRや航空会社、タクシーや観光バス業界、そして更には家電製品やデパートなどでの買い物・土産品など、将来的にも膨大な国内消費が見込まれているからであります。

我々は知識経験を高め、彼らに対してより満足度の高い接客、サービスを目指していく事は当然として、心からの日本人的おもてなしを実践していきたいと思います。当社を利用して日本に来た旅行客が皆、もう一度日本に来てみたい、あるいは留学、就職してみたいと強く要望するようになって欲しいと願います。日本を敬愛し、日本人が大好きな親日家を増やしていく事を願います。

日本人が今でもフランス製やイタリア製に憧れを抱くのは、決して製品そのものの性能や特徴だけでなく、これらの国々の文化や歴史、風景などに対する憧憬が潜在的にあるからでしょう。それらを考えた時、今日本を訪れている外国人が、日本に対して、そして日本人に対してどういう印象を持ち、旅行に対しどれくらいの満足度を持って帰国しているのか気になってきます。国家ブランドを高め、それを維持していくことは国策として当然の事ではありますが、接客やサービスの最前線に関わる我々の意識を高める事もとても重要であり、メイドイン・ジャパンへの憧れや信頼に繋がっていくと思います。

今や訪日外国人観光客の招致は国策として考えられるまでになってまいりました。しかし、現状の我が国の訪日外国人観光客への取り組みは高いレベルで実行されているでしょうか。2011年の訪日外国人観光客のうち、最も多かったのが韓国で、二位が中国でした。しかし、この二カ国は今年領土問題という政治的な紛争が原因で、対日感情を悪化させ、反日デモや現地日本企業への襲撃が行われました。もちろんこれらの国民が受けた学校教育やマスコミ統制の影響が大きい事はよくわかります。しかし、これらの国々には観光や仕事で日本に来た事のある人の累計人数は数百万人以上にも及んでいます。もしこれらの人たちの多くが、日本に来た事をきっかけに親日家になり、日本に多くの友人を持つようになっていたなら、前述の状況は変わっていたのではないでしょうか。今後、来日した際に外国人に見てほしいもの、触れてほしいもの、知ってほしい事柄をしっかりと吟味して国益の点から検証すべきではないかと思います。少なくとも正しい歴史認識にふれてもらうための施設見学なども今後検討してゆくべきであると思います。

観光立国、国際観光都市などが標榜され既に十年近くになりますが、単に訪日外国人観光施策が、外貨獲得のみを目的とするのではなく、高い国家ブランドの確立と諸外国との友好を踏まえた、日本全体の国益を左右する最重要課題であるという認識が必要であります。既に台湾、韓国、中国、タイでは日本に先行し国家関与のもとアジア、とりわけイスラム諸国観光招致の為の具体策を実行しております。日本の政治は国内の勢力闘争に明け暮れていますが、早急にこれらについて有効な施策を実行していかなくては国際競争で大きく遅れをとってしまう事になります。

今後の日本は、多くの優秀な外国人留学生を迎え入れる事で全国の大学、高校が活性化し、地域経済が活性化していきます。また多くの外国人を企業が雇用する事で国際マーケットでの競争力が高まっていくでしょう。また彼らが日本で消費し、納税し、婚姻する事でこの国の少子高齢化が進展していく中でも、決して縮小する事無く維持、発展していくはずです。その為の突破口として「ハラールツアー」は大きな役割を担っていると自負し、パイオニア精神でこれを発展させてまいります。皆様の更なるご指導を頂きながら誠実に、着実に実績を積み上げていく所存です。

末筆ですが本年の変わらぬご愛顧の御礼と、皆様のご健勝とご発展を祈念致しまして、ご挨拶とさせていただきます。

敬具

平成二十四年 師走

株式会社ミヤコ国際ツーリスト

代表取締役 松井秀司

2012年 盛夏 [社会保障費の低減のための提言]

社会保障費の低減のための提言

暑中お見舞い申し上げます

例年以上に暑い夏をお過ごしのことと御拝察申し上げます。

さて、原発は再稼働の方向で動き出したようでありますが、原発の抱えるリスクについては人類全体の課題として今後克服していかなくてはなりません。そして、ここに日本の技術を活かした世界規模のビジネスチャンスがいくつも存在するように思います。リスクを最小限にとどめながら原発を稼働していくマネジメントシステムの研究と現実的な代替エネルギーの開発です。例えば日本海には相当規模のメタンハイドレードが埋蔵されていると言われており、この効率的な採掘方法はまだ開発されていません。これらは国家最優先課題として官民一体で取り組むことが必要です。日本政府は、国際競争に勝つことの重要性を国民にもアピールし、思い切った予算を組んで積極的な開発を実行することが必要です。

これまでも何度も政治に対する失望感は味わってきましたが、今ほどその無力、ていたらくぶりを目の当たりにしたことはありません。この国の政治家は憂国の念よりも自己保身、つまり職業として議員であり続けることに執着する輩が多すぎます。選挙に当選する為なら、思想信条などはどんなふうにでもコロコロと変更できる器用な人間が多すぎると思います。

勿論、こんな議員に政治を託した選挙民の責任が大きいわけですが、現状の議会制民主主義という制度とシステム自体の限界が見えてきていると思えます。

税と社会保障の一体化の為には消費税を8%、10%にあげることはやむを得ないと思いますが、少子高齢化が進んでいけばさらにあげていかなくてはなりません。ここで、抜本的な社会保障費の増大を防ぐ方法を真剣に国民で議論を行う必要があると思います。

例えば次のような案は十分に実現可能だと思います。

1.死亡している親の年金を受け取るなどの不正受給者への罰則強化と民間調査機関の活用。

2.脳死になった際に家族の同意なしに安楽死を希望するという宣言を生前に行った方に国から一時金を支給し感謝状を交付する。尊厳死は美徳という考え方を普及させていく。

3.生活保護受給者の為の公的作業所を都道府県が開設し、半強制的に働いてもらう。

4.世界最長寿国、日本の80才以上の老人に支出される平均医療費は85万円(その内で本人負担は、10万円)で世界最高額。なかには病院の営利目的のための無駄な治療も相当あると言われている。また浮浪者などを収容しての無駄な入院や治療を行う例もある。

これらを専門的に取り締まる役所内専門部署を創設したり、民間調査機関に委託する。

これらの実行により消費税10%を上限にそれ以上の料率アップは絶対しないという先を見通したマニフェストは、出せないものでしょうか。

政治の不毛と暑い夏で不快指数は高止まりですが、こころ穏やかに健康に留意されお過ごしください。

平成二十四年 盛夏

株式会社ミヤコ国際ツーリトスト

代表取締役 松井秀司

2011年 師走 [大阪維新の会W選挙圧勝に思う]

大阪維新の会W選挙圧勝に思う

謹啓

早くも年の瀬を迎え、御繁忙のことと拝察し大慶に存じます。 

平成二十三年(二〇一一年)は、世界にとって、日本にとってそして大阪にとって、忘れることのできない大きな変化と、甚大な被害の年でありました。

タイの水害やトルコの地震。そして日本の東北大震災と津波被害、和歌山と奈良に発生した台風十二号の災害など過去の歴史上、これだけ多くの天災が同じ年に人類にもたらされたことは一度もなかったのではないでしょうか。神や仏がいるならば、信心のある人もない人も一切関係なく、一瞬で多くの人々を殺戮していくこの大自然の猛威をどう理解し受け止めればいいのでしょう。

異常な水害など、もし人類の科学文明がもたらした自然への負荷的な影響が原因であるならば、この大自然(神)の啓示を真摯に受け止め、これからの文明の発展のあり方について、現下の急務として世界の主要国がコンセンサスを形成していかなければなりません。

ギリシャの国家経済の破綻によってユーロの通貨危機、そしてイタリア経済の危機的状況がもたらされました。古代ギリシャとローマは世界で最も古くから文明が発達したところであります。それらの2か国がともに現在の凋落した状況となっています。

昨年のボルボ社の買収に続きサーブ社も中国自動車メーカーに買収されました。かつてイギリスはインドを植民地として支配していましたが、英国の名門自動社メーカーのジャガーとランドローバーはすでにフォード社より買収され、インドのタタモータースの傘下となり、インド人経営者・幹部のもと、たくさんのイギリス人が雇用されています。グローバル化の波はヨーロッパ諸国に様々な試練を与えているように思います。

これからの大阪のあり方について大きな転換期が訪れたようです。十一月二十七日に行われた、大阪府知事、大阪市長W選挙におきまして、大阪維新の会、橋下徹氏が圧勝しました。

既存政党がこぞって応援した平松氏が敗れたことは、政党政治というこれまでの政治システムが民意を適切に反映しなくなっていたことを示しています。日本の政党政治は百四十年前、当時の藩閥政府(薩長連合)に対抗した板垣退助の愛国公党に始まりました。そして今の政党は業界団体、経済団体、宗教団体、労働組合、各種団体、特殊団体など、たくさんの団体の支援を得て運営され、個々の一市民の声は反映できないようになってしまっていたようです。今回の選挙の結果は新しい民意のあり方が示されたように思われます。

また、役所が巨大化していけば、行政は市民の手の届かないところに行ってしまうことに対して、今回の選挙では橋下氏が市民の失望感や焦燥感をうまくリードしていったと思います。

市議会の状況を含め、前途多難でありますが、今後の橋下氏の手腕により、大阪市役所、大阪府庁のスリム化、統廃合、財政再建を達成することができたなら、このモデルは政府が省庁を統廃合し、官僚をうまく活用するための確かなお手本になると思われます。

中東におきましてインターネットとマスコミによって、チェニジア、エジプト、リビアなどに革命的な民主化がもたらされたように、市民の声がこれまでと違った形で大きく反映され強力なパワーを持ちうる時代になったといえます。

すでに私たちは、インターネットの普及により人々の消費行動が大きく変化していることを知っていたわけですから、今般の大阪選挙民の行動なども過去とは大きく変化することはある程度予測できたことでもあります。人海戦術的な選挙運動や政治パーティーなどの旧態依然とした方法以上に、明確なわかりやすいヴィジョンを掲げ、インターネットとマスコミをフル活用する方法が明らかに効果的で有効であることが明確になったといえます。

橋下氏は、前回の知事選の際に、「大阪で三万人規模の国際マラソン大会の実現」や「御堂筋に国際集客に大きく貢献する大規模イルミネーションの実施」などを掲げてこれらを実現しました。そして今回の選挙では、「人・もの・金が外国から集まってくる大阪」をヴィジョン」として提唱してきました。大阪マラソンも御堂筋イルミネーションも、「国際集客都市大阪」実現のための一つの手段であります。これらは私が、十年来言い続けてきたことに共通しとても共感するところであります。これからはグローバルな視点がなければ、企業も都市も衰退していくでしょう。

今、TPP参加に反対している人は、幕末に鎖国を叫んでいた人々と重なって見えます。

来年はTPPの具体的な交渉の進展が見えてくる年として、大きく各産業分野に変化が出てくると思われます。政治、経済、文化などあらゆる点においてグローバル化の進展は避けて通れない道であるならば、積極的にこれを受け止めて、真剣に対応していかなければ企業や都市、そしてこの国の未来はありません。かつて大いに栄えた企業や都市、国家でも変化に鈍感でいれば衰退し、やがて崩れ落ちてしまうのが現代社会の特徴であります。

弊社も会社の発展が大阪の経済、日本の経済に少しでも寄与できるよう、社員共々いつも自社のありかたを修正しながら、社会貢献度の高い会社を目指していきたいと思います。

忙しい年末を前に、お体に気を付けお過ごしください。

謹白

平成二十三年 師走

株式会社ミヤコ国際ツーリスト

代表取締役 松井秀司

2011年 盛夏 [東日本大震災の復興の為、全国民が国難に取り組む覚悟を]

東日本大震災の復興の為、全国民が国難に取り組む覚悟を

残暑お見舞い申し上げます。

平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災と巨大津波による甚大な被害、そして今後すべての日本国民が背負っていかねばならない放射能汚染の実態と食品産業、農業を中心とした国際的な信頼の失墜。本年は日本にとって歴史的にも困難な年となりました。

日本はかつて原爆や公害病など、世界に例のない甚大な被害を克服してまいりました。そして今回の地震、津波被害からの復旧・復興と放射能汚染の克服を、どうやって日本が成し遂げていくのかを世界が注目しています。

我々日本国民は今回の被災者の方々に対し心からの同情の念を抱き、その救済の為、巨額の税金を被災地の復旧・復興に拠出することに賛同したいものです。予算の名称はともかく、最終的なお金の出所は我々の血税です。恒常的な借金財政の日本国の収支バランスから考えても、今回の巨額の復興予算は、他の支出を今後大幅に削減していくのか、後世の子孫に借金を上乗せして残していくのか、増税を行っていくしかありません。これらについて十分国民が理解したうえで、痛みを分かち合う覚悟が必要です。

八月現在、地震による死者、行方不明者の方が約二万4百人いらっしゃいます。しかしその陰で目立ちませんが、五月単月の国内の自殺者が三千三百三十人と、昨年同月との比較で二十%以上も増加しています。また、昨年二〇一〇年まで十四年連続で年間三万人を超える自殺者が発生しています。震災に強い街を創ることも無論大切ですが、不幸な人を減らし、幸福を実感できる国造りを、経済、教育、社会保障など様々な分野から包括的に取り組むスキームが必要であると考えます。

震災後、一時激減していた訪日外国人観光客が六月に入って徐々に回復してきました。これは単に当社のような、外国人旅行客取扱い旅行会社だけの問題ではなく、巨大な国益にかかわることであるため、政府はもっと積極的に、放射能汚染による風評被害を抑え、観光客にとってもビジネスマンにとっても、安心して来日していただけることをもっと海外にアピールしていかなくてはなりません。

またこれからの日本の将来を考えれば、少子化対策とグローバル世界での生き残り戦略を具体化することが重要です。一般論として、国家の高度経済成長が進展していけば少子化することは避けることのできない現実です。そしてその対策は移民しかないと考えます。政府は積極的に優秀な学生を世界各国から招き寄せ、日本での就職を奨励し、企業は積極的に彼らを採用して国際ビジネスに従事させ、納税させ、日本で住居を購入させるよう努力すべきです。この施策により、日本企業の国際競争力は、大きく高まり、国内の消費が拡大し、年金問題も大きく改善されていくと思われます。

私は、昨年よりNPO日本ハラール協会の理事として、日本企業のグローバル化の支援、すなわち、十八億人イスラム市場への参入のお手伝いを行っております。震災復興の為、日本企業は世界市場で大いに活躍し、被災者だけでなく、この国の多くの国民が幸福を実感できるような社会の実現に寄与していただきたいと思います。私も微力ながら、社業と社外活動の両面から日本の国益に貢献していきたいと考えております。皆様からのさらなるご指導を賜りたく存じます。

暑さ厳しい時節柄、くれぐれも熱中症などに注意され、ご自愛いただきますようお願い致しております。

平成二十三年 盛夏

株式会社ミヤコ国際ツーリスト

代表取締役 松井秀司

2010年 師走 [NPO日本ハラール協会を発足]

NPO日本ハラール協会を発足

本年も格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

今年は皆様にとりましてどのような一年であったでしょうか。

弊社におきましては、法人様からの受注が数年ぶりに回復してきたことや、七年前にスタートした中国からの訪日旅行客取扱いが定着化し、おかげさまで堅実な業績を堅持させていただいております。

世界経済は急速に自由化が進展してゆき、日本国内におきましてもあらゆる工業製品、農産品、サービスなどが、世界基準の競争原理にさらされてゆくようです。好むと好まざるとに関わらず、日本のグローバル化は、世界の自然な流れの中での現象であります。これに抵抗し、反対しているだけでは、企業だけでなくその業界ごと、産業ごと没落してしまいます。

日本国内の市場はあまり期待できません。少子化、年金受給者の激増、働きたがらない、物を買わない若者の増加、恒常的な円高・・・今こそ、国、行政、産業(企業)、教育などあらゆる分野の人たちがこの視点に立って国際競争力のある日本の製品、サービス、システム、人材などをどんどん海外に輩出し、国益を高めていかなければなりません。

企業活動において、はっきりしてきたことは、日本国内だけで付加価値の低い製品やサービスを提供している企業は、安い海外製品の氾濫や激しい価格競争で今後も苦戦を強いられる可能性が高く、一方高い付加価値で海外の市場に打って出ていく企業は、リスクは高いものの、高収益と大きな市場を手に入れる可能性があるということです。 当社のお得意様におきましても、今年百名以上の社内旅行を実行いただいた企業様はすべて、海外の市場で販売し、外国人社員を採用し、高い付加価値の自社製品を持っておられます。

弊社におきましては、今後も日本人の海外視察・研修、展示会参加・見学などを積極的に促進しつつ、中国に引き続きイスラム諸国からの訪日観光客などの誘致を積極的に推進し、日本のグローバル化の一翼を担ってまいります。

また本年四月に立ち上げ、私が副代表を務めます団体、「NPO日本ハラール協会」は、イスラム諸国からの訪日観光客を促進し、併せて日本の食品関連企業に対し、イスラム各国への製品輸出のチャンスを提供するという、大いに企業と国益に寄与する重要な使命を持っております。 我々がお客様に対し、そして社会(国家)に対し、できることをしっかりと見据え、「利他の精神」「支援の心」で業務に励んでいく所存です。

来る年が皆様にとりまして、平安で実りある年でありますよう、心よりご祈念申し上げ、年末のご挨拶とさせていただきます。

平成二十二年 師走

株式会社ミヤコ国際ツーリスト

代表取締役 松井秀司